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家族信託の活用【家族信託】

認知症による財産凍結

〇2017年時点、143兆円の金融資産が凍結状態
〇2030年には215兆円が凍結されるとの予測
〇これは、国内総生産（GDP）の約4割！！

認知症になると凍結される財産とは？

① 預貯金（銀行口座）

※ 本人であっても、たとえ家族であっても
〇普通預金･･･お金が下ろせない！
〇定期預金･･･解約できない！

② 不動産（自宅・アパート・土地など）

※ 所有者（名義人）が認知症になると、家族であっても、
〇不動産を売ることができない！
〇リフォーム・修繕ができない！
〇賃貸の契約ができない！

なぜ「凍結」される？

正常な判断能力がない＝契約行為はできない！ハンコを押すこと
　　　　　　　　　　?
本人の財産を守るため！
・オレオレ詐欺、悪質商法、親族による使い込み防止
・正常な判断能力のない状態での契約は取り消すことができる

財産凍結でよく起こるお困りごと①

お父さんの貯金・年金で生活
　　　　?
お父さんが認知症に…！
　　　　?
預貯金の凍結
　　　　?
・お母さんの生活費が足りない…
・お父さんの医療・介護費は誰が…

財産凍結でよく起こるお困りごと②

〇将来的には、施設に入るだろう
〇施設の費用は、自宅を売って確保するつもり
　　　　?
お母さんが認知症に…！
　　　　?
不動産（自宅・土地）の凍結
　　　　?
・自宅を売却できず介護費用が不足？
・息子や娘が介護費用を負担する？

そもそも・・・認知症とは？

三大認知症
① アルツハイマー型
脳内にたまった異常なたんぱく質により神経細胞が破壊され、脳が萎縮してしまう
② 脳血管型
脳梗塞や脳出血によって脳細胞に十分な血液が送られずに、脳細胞が死んでしまう
③ レビー小体型
脳内にたまった特殊なたんぱく質により脳の神経細胞が破壊されてしまう
　　　　?
遺伝や生活習慣に加え、
「加齢」は大きな要因の１つ！ ● 全国の65歳以上の高齢者について、認知症有病率推定値15％、認知症有病者数約439万人と推計（平成22年）。
また、全国のMCI（正常でもない、認知症でもない、「正常と認知症の中間」状態の者）の有病推定値13％、MCI有病者数約380万人と推計（平成22年）。
● 介護保険制度を利用している認知症高齢者は約280万人（平成22年）。

平均寿命と健康寿命の違い

介護施設にかかる費用

月額20万～30万円 ＋ 入居一時金
平均500万円（※有料老人ホームの場合）
20万円 × 12か月 × 10年
＝2,400万円
合計 2,900万円

月額費用の内訳例

預貯金や不動産が凍結されると･･･

〇介護・生活に必要な費用は不足する
〇不足する費用はご家族（主にお子さん）が負担する
　といった可能性が高くなります！

実際にあった財産凍結の事例

Aさん（男性 50歳）
■妻と息子と3人暮らし
■母（78歳）は地方の実家で独り暮らしをしている
■父は既に他界
■母の財産は、亡き父から相続した実家と預貯金
■一人っ子のため相続人は自分だけであり、相続については特にトラブルの心配もないと思っていた

認知症による財産凍結のリスクまとめ

認知症になると財産は凍結される！
財産凍結により介護や生活費用が 不足するリスクが！
ご本人が大変なだけでなく、 ご家族にも大きな負担が…

認知症による財産凍結をどう防ぐ？

正常な判断能力がない＝契約行為はできない！ハンコを押すこと
　　　　?
代わりにハンコを押してくれる人を決める
　　　　?
財産の凍結を防ぐことができる！ 代わりにハンコを押してくれる人を決める方法
　　　　?
① 成年後見
② 家族信託（民事信託）

認知症になった場合の財産管理方法まとめ

「代わりにハンコを押す人」を決めれば 財産凍結は防げる！
成年後見と家族信託（民事信託）の 2つの方法がある
成年後見は第三者が財産管理をおこなうもの
家族信託は信頼できる家族に財産管理を 託すもの

成年後見とは？

財産の管理を第三者に任せる方法

●認知症などで判断力がなくなった人を守るために
●「成年後見人」が財産の管理や契約行為をおこなう
●「成年後見人」は家庭裁判所が選ぶ

成年後見人は誰がなる？

法律の専門家が選ばれることが多い

家族信託（民事信託）とは？

財産の管理を信頼できる家族に託す方法

●ご家族の想いを叶えるために
●「信頼できる家族」が財産の管理や契約行為をおこなう
●「「家族信託契約」を家族の間で結ぶ

成年後見と家族信託のちがい（１）

成年後見と家族信託のちがい（２）

成年後見と家族信託のちがい（３）

成年後見と家族信託のちがい（4）

不動産の売却をする場合

不動産を売却しようとした際に、 成年後見と家族信託では 売却価格に大きな差が生じます！

家族信託

売却時期をご自身で調整できるため適正価格で売却することが可能。
また売却をする、しないの判断も時間をかけて行うことが可能。

成年後見

銀行からの融資を受けることもできず、適正価格よりも低い価格で売却するケースが多い。

不動産の売却価格に差が生じる理由

成年後見では

①瑕疵担保免責特約がつきます
②銀行から融資は受けられなくなってしまいます
③不動産会社に安く評価される可能性が高くなります
④強制競売になる可能性が生じます

成年後見にかかる費用（例）

⇒認知症になってから10年経過したら その金額は…？

累積 240万円～720万円
　※原則、成年後見は途中でやめることができない

財産額（家＋預貯金）5,000万円の場合

基本的には、上記の初期費用のみ
　※家族との契約であるため